会社案内 ABOUT US

私たちが目指すもの GOAL

官民一体での継続的社会課題解決型事業

現状、世の中にある社会課題の解決や啓発活動は、国や自治体、NPOやNGO等の活動団体、更には企業のCSRやCSV活動がメインで実施されています。

但し、これらの活動は同じ目標での活動にもかかわらず、なかなか連携がとれておらず、単独的な活動に陥りがちなのが事実です。

弊社では、これらの社会課題解決の活動を継続的にかつ効率的に実施する為に「官」と「民」が一緒になって実施する社会課題解決型の事業を推進しております。

既に1,600を超える自治体や2,000を超える企業と連携し、更には様々な省庁とも連携し様々な社会課題解決を官民一体となって実施しております。

企業や活動団体の皆様には我々が実施するソーシャルPRを、省庁や自治体の皆様には我々のソーシャルPRの仕組みを使って頂き、官と民が一緒になって継続的な社会課題解決を皆様と一緒に実施して参ります。

代表メッセージ CEO MESSAGE

株式会社ジャパンデザイン / CEO

社会起業家 山下 太郎
YAMASHITA TARO

最初に、弊社のホームページをご覧頂き感謝いたします。

私が、2011年から社会貢献の事業化を推進している事には大きな理由が3つあります。

  1. 日本では社会貢献を事業化し利益を出す事が“悪”であった事
  2. なぜ社会貢献活動を実施している方は“疲弊”しているのか?
  3. そして何よりもなぜ継続的な社会貢献活動ができない仕組みになっているのか?

私は、事業家です。私が考える事業とは、自分たちでしかできない事を社会に対して推進し、その事業を通じて利益を上げ継続的に推進していく事がとても大切です。

但し、日本の社会貢献業界では、良い事をしてお金を儲ける事が“悪”である風習があり、その結果、社会にとって必要な社会貢献活動を実施している活動家や従業員の皆さんは疲弊し、継続的に活動を実施できなくなっています。

社会貢献で利益を出す事が“悪”なのでしょうか?
その結果、社会課題への対処はどうなるのでしょうか?

日本は、世界からみるとソーシャルビジネスでは明らかに後進国です。
理由は明確です。上記のような古い考えのせいで“素晴らしい企業家がこの社会貢献業界では育たない”からです。

私は、官民一体となった社会貢献を仕組み化し、社会課題解決型の事業を約10年続けて参りました。
その結果、おかげ様で多くの企業や活動団体の皆様、更には多くの省庁や自治体の皆様と連携する事ができ、今では、様々な社会課題解決を官民一体で推進できております。

これからも、社会課題の解決の専門企業として、官と民、そして社会がWINWINとなるような官民一体での社会課題解決型の事業を社員一同、そして何よりもみなさまと推進して参ります。

経歴 PROFILE

1976年3月大阪生まれ。甲南大学法学部卒業。大手不動産会社入社。
新入社員時から全国TOPの営業成績を残す。
29才で独立し、不動産の動画配信及び不動産コンサルティング及びリフォーム会社を立ち上げ代表取締役に就任、不動産の動画配信システムを販売し全国No.1シェアとなる。

2011年
震災前から社会貢献の事業化の為に一般社団法人日本エンパワーメントコンソーシアム(JEC)を設立し代表理事に就任、
熱中症予防声掛けプロジェクトを開始。
2013年
内閣府 消費者庁の専門委員を務める。
2016年
社会貢献の事業化を更に推進する為に、ソーシャルビジネス専門会社である株式会社ジャパンデザインを設立、同社代表取締役に就任。

前例の無い、様々な官民一体型の施策や企画を打ち出し続ける。
好きな言葉は“連携!連携!!”

会社情報 COMPANY PROFILE

会社名
株式会社ジャパンデザイン
創 業
2016年7月
企画・運営
事務局所在地
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷3-26-17
VORT渋谷 5階
電話番号
03-6418-5910
役 員
代表取締役 / 社会起業家
山下 太郎
取締役
辰巳 知之
監査役 / 税理士
高見 典尚
資本金
55,000,000円
(資本準備金20,000,000円含む)
決算月
9月
事業内容
社会課題解決型プロジェクト企画、
運営事業
ソーシャルPRコンサルティング事業
事業型社会課題解決に向けたコンサルティング事業

社員紹介 MEMBER

取締役
プロジェクト推進事業部長

辰巳 知之 TATSUMI TOMOYUKI

1974年8月22日和歌山県生まれ。
1996年より大手日用品製造会社に入社。営業職、マーケティング、宣伝・広報担当に従事。2014年12月に退社。2015年2月よりジャパンデザイン社の前身である社団法人で社会課題の事業化に従事。プロジェクト推進事業部長として数多くのクライアントに企画提案、実施を行った。2016年7月、株式会社ジャパンデザイン創業時から参画。同年10月より取締役就任。

プロジェクト推進事業部
企画リーダー

岡田 花子 OKADA HANAKO

1977年12月、東京都生まれ。
2015年11月よりプロジェクトに参画。
2016年7月より現職。現在は主に熱中症予防声かけプロジェクト、うるおい日本プロジェクトに従事。クライアント企業の企画開発、啓発施策の実施運営、関連省庁や全国自治体との連携業務、プロジェクト実行委員会の事務局運営などを行っている。
夫、長男、長女の4人家族。

プロジェクト推進部
温泉総選挙チーム マネージャー

今村 景子 IMAMURA KEIKO

1987年石川県金沢市生まれ。
2014年6月よりジャパンデザイン社の前身である社団法人に入職し、事務局運営に携わる。産休育休を経て温泉総選挙チームに復帰。
現在は温泉総選挙の運営のとりまとめ及び各企画の調整・運営とりまとめ、また省庁関係の業務をとりおこなっている。

プロジェクト推進事業部
チーフ

鈴木 晶子 AKIKO SUZUKI

1981年東京都生まれ。
2020年4月よりプロジェクトに参画。旅して日本プロジェクトに従事し、温泉総選挙事務局を担当。
2021年4月からはソーシャルコンサルティング事業の一環として、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組「ホストタウン」の情報ポータルサイト「Light Up HOST TOWN Project」のページ企画・制作、および、サイト全体の運営、動画コンテンツ作成、SNSを使用した応援企画の立案、運営管理を担当。現在は各企画の調整・運営とりまとめ、また省庁関係の業務をとりおこなっている。

プロジェクト推進事業部
温泉総選挙マネージャー

井澤 謙介 IZAWA KENSUKE

1984年神奈川県生まれ。
2016年より、株式会社リクルートに入社し旅行事業に従事。じゃらん営業マンとして箱根の宿・ホテルの営業支援を担当。旅館組合や観光施設とのタイアップ企画では、地域を巻き込んだ取り組みとして様々な営業表彰を受賞。2018年からはスタートアップ企業にて、宿泊施設向けに特化したサービスを展開。
2021年4月より株式会社ジャパンデザインに参画。温泉宿・ホテル総選挙の初年度に携わる。宿やホテルとのコミュニケーションの毎日とたまに波乗り。

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