5省庁（環境省、内閣府、総務省、経済産業省、観光庁）（※１）の後援で観光地の活性化プロジェクトを実施している温泉総選挙（主催：旅して日本プロジェクト）の運営事務局である株式会社ジャパンデザイン（本社：東京都渋谷区、温泉総選挙総合プロデューサー／代表取締役／社会起業家：山下太郎）と妙高における観光地経営の舵取り役である一般社団法人妙高ツーリズムマネジメント（本社：新潟県妙高市、会長：古川征夫）、観光地活性化推進パートナーである12言語対応のキャッシュレスシステムを展開しているプットメニュー株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：山本望）の3社が連携し実施している妙高街ごとキャッシュレス企画（※２）のウィンターキャンペーンが、妙高エリアにおいて2020年1月10日から各連携スキー場や街中の連携飲食店等でスタートします。
（※1）順不同
（※2）妙高街ごとキャッシュレス企画とは、「温泉総選挙」が認定する観光地活性化推進システムである12言語対応の「Putmenu®（プットメニュー）」と連携を図り、妙高に訪れる国内外の観光客に対して、インバウンド対策とキャッシュレス対策を同時に実施し、アプリ一つであらゆる観光シーンでサービスの向上や、消費拡大を図る観光地活性化企画になります。
国内外の多くの観光客が妙高エリアを訪れるスキーシーズンに、妙高エリアにある赤倉温泉スキー場・池の平温泉スキー場・妙高杉ノ原スキー場と連携して、スキーのリフト券購入だけでなく、スキー場内の飲食店などでもキャッシュレス対応をする事でサービスの向上を図り、消費の拡大等を狙います。また、連携スキー場だけでなく、スキー場に隣接するホテル・旅館・飲食店等とも連携し、妙高エリアでの一貫したサービスの向上を図ります。
更に、キャッシュレス推進キャンペーン企画として、連携スキー場ではプットメニューアプリでリフト券を購入すると、300人に1人、各連携スキー場で使えるリフト１日券が当たるキャンペーンを実施します。また、連携ホテル・旅館・飲食店・連携スキー場内飲食店では応援企業と連携し、お酒が一杯無料で飲めるキャンペーン企画も実施いたします。（※３）
（※３）連携スキー場でのリフト券キャンペーンは、2020年1月10日に連携スキー場で開始。また、対象のお酒が一杯無料キャンペーンは、連携ホテル・旅館・飲食店・連携スキー場内飲食店で2020年1月20日にスタート致します。
なお、本企画の告知は、連携スキー場や街中の連携飲食店のみならず、妙高エリアにある公共交通機関やホテル・旅館でポスターやＰＯＰ等（※3）で告知を図ります。まさに街中で本企画の告知を実施し、国内外の観光客に対してサービスの向上を図り、消費の拡大を図ります。
この冬妙高では、雪不足に負けずに、本企画を通じて最高のサービスで皆様をおもてなし致します。
■温泉総選挙2019について
「温泉総選挙2019」は、環境省・内閣府・総務省・経済産業省・観光庁（順不同）の後援による、温泉地の活性化推進を目的とした、全国民参加型の地域活性化プロジェクトです。
趣旨に賛同いただいた全国の温泉地がその魅力をアピールするため、９つの部門から1部門を選択してエントリーし、それぞれの部門順位を国民投票で決定します。
「温泉総選挙2019」を通じて、今まで十分に伝えきれていなかった温泉地の持つ様々な魅力はもちろん、「旬」な取り組み・ネタをより多くの方々に提供していきます。
「温泉総選挙2019」概要
主催：旅して日本プロジェクト
後援：環境省・内閣府・総務省・経済産業省・観光庁 ※順不同
実行委員会：
実行委員長：岡崎浩巳（地方公務員共済組合連合会 理事長／元総務省 事務次官）
実行委員 ：石井宏子（温泉ビューティー研究家／トラベルジャーナリスト）
甘露寺泰雄（公益財団法人中央温泉研究所 顧問）
笹本森雄（一般社団法人日本温泉協会 会長）
東京大学温泉サークルOKR
新津研一（一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会 代表理事・事務局長）
前田眞治（一般社団法人日本温泉科学会 会長）
八木宏一郎（一般社団法人日本エンパワーメントコンソーシアム理事／一般社団法人日本唐揚協会 専務理事） ※50音順
選挙期間：2019年9月2日～2019年12月20日
部門：リフレッシュ部門、うる肌部門、スポーツ・レジャー部門、健康増進部門、ファミリー部門、歴史・文化部門、女子旅部門、外国人おもてなし部門、絶景部門
部門順位のほか、温泉地の取組を評価する特別賞や省庁賞（4賞）を選出します。
「温泉総選挙2019」公式サイト：https://onsen-ouen.jp/
■妙高ツーリズムマネジメントについて
名称 ：一般社団法人妙高ツーリズムマネジメント
所在地 ：新潟県妙高市大字田口309-1
電話 ：0255-86-2412
設立 ：平成30年4月1日
代表者 ：会長 古川征夫
業務内容：観光地経営
URL ：http://www.myoko-note.jp
■温泉総選挙2019 観光地活性化推進パートナー「Putmenu®」について
・利用者のスマホを使って12言語対応で注文と支払いができるオーダーシステムです。訪日外国人の不満で常に挙げられる「多言語表示の少なさ」「コミュニケーションがとれない」「クレジットカード利用可能場所の少なさ」に対して本システムで「インバウンド対策また、本サービスの特徴であるキャッシュレス対策」両方の解決が可能になります。利用者には観光シーンのあらゆる商品の選択と支払いをスマホで行ない、待ち時間なく、商品の受取りができるようになる利便性も提供できます。
街の交通シーンでは、観光地周遊券を購入し、アプリ上で時限式チケットを表示することで利用者の利便性だけでなく、事業者のチケット発券を削減することが可能になります。スキー場ではリフト券、レンタル、各飲食店等、全ての消費に対して現金を持ち歩くことなく、行列に並ぶことない体験を提供します。街の旅館、飲食店では、訪日客の様々な疑問（商品内容、アレルギー、ハラル、ヴィーガン、決済方法）に対して全ての国の観光客に同一の情報を正確に提供できるようになります。スタッフも高度な言語スキルを必要としない大切なコミュニケーションを観光客と気軽に交わすことが可能になります。お土産店では24時間注文を受け付けることが可能になり、お帰りの際にまとめて受け取れる利便を提供できます。すべての注文・決済はオンラインで行われるため、注文・お会計に関わる時間削減が可能になり、人時生産性が向上し慢性的な人手不足の対策にも効果を発揮します。
注文には、位置情報IoTセンサーを利用しており、利用者はその場所（観光地・施設・テーブル）に居ないとこれらの体験ができません。言い換えると、そこに居るからこそ受けられる「特別な体験」を提供することが可能になります。
位置情報はGPSを利用した広域からビーコンを使った空間、数センチ範囲の局所空間までの識別、コンテンツ出し分けが可能になり、これらの制御は日米中韓英仏独など世界9カ国で特許を取得しています。
Putmenu®を利用することでこれらのオーダー・消費体験と位置情報を組み合わせることができ、利用者の観光地での体験経路、消費傾向を把握することが可能になり、観光地DMOはこれらの情報をマーケティング活用し、更なる観光地活性化に活用することができます。
・本サービスは、Microsoft Azureで構成されており、Microsoft Innovation Award 2016 ファイナリスト、Microsoftのスタートアップ支援プログラム「BizSpark Plus」に採択、(公財)東京都中小企業振興公社の事業可能性評価委員会の評価事業、2017年の経済産業省「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業」に採用、MCPC award 2017で「総務大臣賞」を受賞、「AEON Financial Service Innovation 2017」で「最優秀賞」を受賞しました。また「Tokyo Metro ACCELERATOR 2018」の最終審査通過企業に開発会社ボクシーズ株式会社（東京都千代田区）が選ばれました。
製品URL：https://putmenu.com/
ダウンロードURL：https://putmenu.com/qr/
※IoTセンサーは、株式会社タグキャスト（東京都千代田区）が提供するTC-Beaconを利用しています。
※Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※その他記載の会社名・団体名・製品名およびサービス名は、それぞれの会社・団体の商標もしくは登録商標です。